「貯金の代わりに不動産投資」

「貯金の代わりに不動産投資」は正解なのか

不動産投資が貯金になるのかどうかは、購入する物件次第になります。特に土地と建物があり、購入総額のうち建物部分の金額多い物件であれば、減価償却費を多く計上できます。減価償却費は現金の支出を伴わない費用ですので、毎年計上する度にその金額が差額として貯まっているはずです。
そして、不動産賃貸の値段と賃貸収入の割合でいえば、新築であれば、6％以上は必要ですし、中古物件であれば10％以上は必要です。こうした条件がそろうと、物件を保有している間、賃貸収入と支出の収支がだいたい同じぐらいでも、20年や30年先での物件売却においては、トータルで収支がプラスになることが多いはずです。賃貸期間中は、家賃が下がらないようにリフォームを行いますが、これも費用として計上できます。
結果的に長期間賃貸経営を続けることができれば、将来的に売却したときにキャッシュが残ります。これが不動産投資が貯金代わりになるという意味です。正解ではありますが、全ては物件選びにより決まります。

不動産投資にはリスクもあることをお忘れなく

不動産投資はいったん物件を手にしてしまえば固定的に家賃収入が得られ、管理なども専門の会社に委託をする手段が整っていますので、他の投資手法に比べるとかなり手軽といえます。
しかし不動産投資もメリットばかりではなく、特有のリスクも存在することは頭に入れておく必要があります。たとえば建物が古くなったり周囲の公共施設の移転などで賃貸需要が減ってしまった場合、せっかくの物件に入居者が決まらず空き部屋になってしまうことがあります。これを空室リスクといいますが、空室では家賃が入らず、場合によっては維持費などを差し引くと赤字になってしまう可能性もあります。
ほかにも途中で不動産投資をやめたいと考えても、なかなか買い手が見つからずにいつまでも物件を保有したままになってしまうことがあります。これは流動性リスクとよばれ、一般的な株式や債券の投資とは違って、売りたいときに市場で売れなくなってしまう可能性も考慮しなければなりません。