景気が変わるとどんな影響が？

景気が変わるとどんな影響が？

不動産の価値は、景気により変動することがあります。景気が良い場合は取引が活発になるので値上がりし、不景気な場合は取引が手控えられるので値を下げます。バブル経済においては土地への投資が活発となり、そのことで経済活動全体がさらに押し上げられることになります。バブルの崩壊は不動産価格の下落が要因となることがあり、短期間に価格が下落することにより全体が押し下げられます。
すなわち、不動産と経済は密接な関係にあり、相互作用を起こします。不動産投資においては、全体の流れを読むことが求められます。経済全体が低迷している時に投資を行うのは危険です。逆に、経済全体が上向いている場合は、少々無理な投資でも利益を得ることができます。
土地や建物の価格は一定ではなく、経済動向に起因して変動を繰り返します。さらに、少子高齢化科などの社会現象も土地や建物の価格に影響するので、必要な知識を得ておくことがこれまで以上に大切となります。

不動産を手放すタイミング

不動産を手放すタイミングで税金の計算が変わってきます。そのため、これを考えておくことで節税につながることがあります。不動産の売買による収入は税法上は譲渡所得に分類されます。このとき、短期譲渡所得と長期譲渡所得があり、後者の場合は税額を算出する際に計算をする収入金額が半分となります。
短期譲渡所得は取得をしてから譲渡するまでの期間が5年以下の場合で、長期譲渡所得は5年を超える場合となります。このような制度になっているのは、譲渡所得はその価値の値上がり益に課税する趣旨の物ですが、累進税率を採用している我が国の税法では、長期間所有した物を手放した場合に一度に課税するとすると、負担が重くなってしまうからです。これを平準化する措置として、このような分類になっています。
これを考えると、不動産を売却タイミングを調整することで節税になることがあります。それは、取得してから譲渡するまでの期間が5年に近い時に、手放す時期を少しずらして5年を超えるようにする場合です。